鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
初めに、長期の国保税の滞納者に交付され医療機関を受診した際、10割負担となる資格証明書について、１点目、令和２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及びその収納率向上への効果。 ２点目、コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況。 ３点目、仙台市、名古屋市、横浜市の政令市では資格証明書を交付していない理由について、それぞれお示しください。 答弁願います。
初めに、長期の国保税の滞納者に交付され医療機関を受診した際、10割負担となる資格証明書について、１点目、令和２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及びその収納率向上への効果。 ２点目、コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況。 ３点目、仙台市、名古屋市、横浜市の政令市では資格証明書を交付していない理由について、それぞれお示しください。 答弁願います。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯内に未就学児がいる場合、対象となる未就学児に均等割額の５割を軽減するものだが、法定軽減の７割、５割、２割軽減と、法定軽減なしの国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額は幾らになるかお尋ねいたします。
そこで、コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について３点要請します。 １点目、現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を行うべきではないか。 ２点目、本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図ること。 ３点目、国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべきと考えますが、答弁願います。
それから、２点目ですが、国保世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入等の減少等が前年度中の事業収入等の額の30％以上であることが条件となりまして、減免の割合は20％から100％まで５段階の減免措置ということになっております。 これにつきましては、申請人の方から申請書を頂いて、それを確認した上でということになろうかと思っております。 以上でございます。
○保険年金課長（末原トシ子君） 平成30年度における国保世帯数に占める軽減世帯数の割合は全国平均は55％，鹿児島県平均は67％，本市は69％となっておりますので，鹿児島県は全国平均より軽減世帯の割合が高く，本市はその県よりも更に高い状況となっております。 ○６番（宮田竜二君） 本市は軽減割合が多いと。高いということが分かります。
基金の年度末残高は約１億5,800万円で，多くはないことを承知した上で，国保制度は，国保世帯約１万6,300世帯の暮らしと福祉を守るための施策として，一般会計からの繰入れで負担軽減を図ることを求めるとの討論がありました。賛成討論として，国保制度は，相互扶助の理念に基づく制度である。所得階層に応じて法定減免がなされ，特に低所得者に対しては配慮が十分になされている。
国保世帯はこの高い保険税支払いに苦しんでおります。国保は社会保障の制度ですが、加入者は小規模の自営業、非正規の労働者や障がい者、高齢者と所得の低い方の割合が高く、国や自治体からの繰入がなくては運営ができない制度だと思っています。もともと、1980年代は国がおよそ半額、加入者負担が半額という保険料支払いであったものが国が次々と負担を減らし、払えないほど税額が高くなってしまっています。
このような中，本市は，当該対策において，生活に困っている世帯や個人への支援として，国民健康保険税，介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援が示されたことを踏まえ，収入が減少した国保世帯の生活を支援するため，関係条例を改正し，主たる生計維持者が死亡，又は重篤な傷病を負った世帯や，主たる生計維持者の事業収入等が前年の額の３割以上の減少が見込まれるなど，一定の要件を満たす場合には，令和元年度分及
ただ、その中で、国保世帯がどのくらいといった統計等については、こちらのほうで把握していないところでございます。 以上でございます。 ◆１４番（堀広子君） この国保加入者の件につきましては、現在、この事業継続支援金は少ないですけれども、この分は。
ほとんどの国保世帯が対象になるかと思いますけれども，そこのところをしっかり広報していくことが必要だというふうに思います。各対象世帯に対して，そういう制度があるということを周知されるおつもりなのかどうか，そこのところを確認させていただきたいと思います。
それと、次に、国保世帯の子どもの均等割免除についてお伺いします。 これについては今までも何回か質問をしております。ただ、子どもが多い家庭の国保税が本当に高いと。そして、まして国保の方々というのは自営業の方がいっぱいいらっしゃいます。自営業で農業をやっていて、その中で子どもを一人でも多く一生懸命育てられています。
本市の国保税は都道府県化で大幅値上げとなり、国保世帯の所得は低いほうであるにもかかわらず税額は標準世帯で高いほうから３位となっています。国保の加入世帯から高過ぎて払いたくても払えないとの悲鳴が上がっています。 新年度予算では収納率がこれまで92％程度であったにもかかわらず96.17％と高い数値を設定していることから、収納率を上げるための徴収強化が予測されます。
実際、国保世帯の所得順位は県下で低いほうから３位です。これは以前調べた順位なんですけれども。税額でほかの町と比較しますと、所得割では県下第３位、均等割でも第３位、平等割で２位です。標準世帯で比較しましても、県下第３位の金額となっています。国保税が非常に高い町であるというふうになっています。 国保世帯から、払いたくても払い切れないという声が上がる状況だと思います。県内で国保が高い町となっている。
だから国保世帯，国民健康保険制度のこの欠陥を補うためには，やはり国に対しての財政措置を求める，そういうことが大事になりますし，市の財政も一般会計からの繰り入れなどしていただく，そういうことを再度市長にお願いを申し上げたいと思いますが，どうでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸） この国からの調整交付金の引き上げということは，これまでも市長会などを通じて国に要望をしているところでございます。
一点目、本市の高校生世代以下の子供の被保険者数及び国保世帯数とその割合、子供の人員数別の国保世帯数をそれぞれお示しください。 二点目、本市の子供の被保険者に係る均等割額、基礎課税額分二万一千円と後期高齢者支援金等課税分六千二百円の現年課税分と調定に占める割合をお示しください。 答弁願います。
霧島市の国保世帯は，１万7,538世帯中，１万1,339世帯が年収100万円未満であり，非常に低収入の中で生活している。また，霧島市における国の激変緩和措置後の国保税必要額は一人当たり10万3,346円で，2018年度に比べても8.8％ほどの伸びということである。霧島市民の方々のほうを向き，少しでも安心して日々生活ができるよう検討を頂けたら幸いであるとの説明がありました。
国保世帯の苦しみ、保険料の支払いの大変さを考慮していない。よって反対する」という討論があり、また、賛成討論として「国保会計をこのまま通さないでいいというものではない。また、一般会計からも8,500万の法定外繰り入れもなされている。今年度の予算については認めざるを得ないのではないかと思っている。
アベノミクスの影響で物価上昇や実質賃金が上がっていない状況のもとで、国保世帯の国保税支払いが困難になっています。特に、昨年、都道府県化となり、本市でも国保税が値上げされ、加入者負担が重くなっています。 昨日、山下議員のほうからも質問があったように、国保が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高い保険料となる要因は、国保にしかない均等割と平等割があるからです。
◯７番（山下 和義議員） 18歳未満が496人ということですので、やっぱり国保世帯の均等割というのは本当にいい制度、均等割そのものを僕は否定はしません。ただ、子どもの部分についてはなくすべきじゃないかなと思っています。
その中で，なぜ，では国保世帯だけ下げるのかという話もございますし，中学生までの医療費の助成が始まった際に本来はなくすといった議論もあった中で，１年延長，１年延長というふうな中で続いてきた制度を今回，やはり霧島市の税金を使って行うサービスについては，多くの市民の皆様が恩恵を受けるような，そういったサービスを考えなければいけないというところで判断をしたところでございます。